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（読むのが面倒な方はどうぞ！！）
はじめに
記憶に新しい2019年9月5日に発生した台風15号による千葉県の災害による、被害は凄まじく多くの住宅は破損し、送電鉄塔は倒れ、水道管が破裂するなどライフラインやインフラ網はズタズタになり、その復旧には膨大な予算と時間が必要となった。
この台風の影響で農林水産業だけでも被害総額は約370億円にも及ぶとされており、これらの災害復旧・復興を促すために千葉県は2019年11月13日に総額約470億円の補正予算案をまとめています。
この事例のように、近年、台風・大雨・地震などの自然災害の影響により、インフラ網が破損・浸水・崩壊することにより、孤立する集落が発生したり、電気・水などのライフラインが使用できななくなる事例が多く挙げられています。
これらの自然災害などから国民の人命や財産を守るために国が推し進めている政策が今回説明する『国土強靭化計画』なのです。
国土強靭化計画とは
国土強靭化計画とは、日本の国土は地理的に地震・台風・噴火・大雨（洪水）などの自然災害の影響を受けやすく、毎年のように大災害に見舞われており、これにより多くの人命・財産を失い、更に復旧・復興に多大なる資金と労力を使っています。
このような現状を打破すべく政府が、人命の保護を最優先に社会秩序を守りどのような災害が来てもその影響を最小限に抑えると伴に迅速かつ的確な復旧・復興が行えるようにすることを目的として、国土の構築を目指していく政策です。
実際に政府が出しているガイドラインの基本目的にもこのように示されています。
○このため、いかなる災害等が発生しようとも、
① 人命の保護が最大限図られること
② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
④ 迅速な復旧復興
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地
域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推
進するものです。
出典元：国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第６版）基本編｜内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html#guideline
具体的に何をするのか
自然災害等に備え国土の強靭化を図るにはソフト対策とハード対策の組み合わせが重要と政府は考えているようです。
ソフト対策とは
各地域・自治体などでの普段からの避難訓練、自然災害時の危険地域を示したハザードマップの整備、宅地造成区画の見直しなどです。
ハード対策とは
河川の氾濫を防ぐための堤防の整備、東日本大震災の際にのような津波から人々を守るための防波堤の整備、避難場所や避難経路の確保と安全性確保のための修復・耐震補強、古く老朽化が進んだインフラ設備の整備・修復・耐震補強などがあります。
インフラの老朽化
日本に現存する道路・橋・トンネル・上下水道などのインフラの多くが1950～70年の建設ラッシュで建造されており、建造から50年以上経っています。これらのインフラの老朽化を一概に年数で判断することはできませんが、建造からかなりの時間が経っているのは事実です。
国土交通省のデータに要ると、これらのインフラで50年以上経過している設備が全国でかなり存在しているようです。
建設後50年以上経過する社会資本の割合
2018年3月 2023年3月 2033年3月 道路橋
［約７３万橋注1）（橋長２ｍ以上の橋）］約２５％ 約３９％ 約６３％ トンネル
［約１万１千本注2）］約２０％ 約２７％ 約４２％ 河川管理施設（水門等）
［約１万施設注3）］約３２％ 約４２％ 約６２％ 下水道管きょ
［総延長：約４７万ｋｍ注4）］約４％ 約８％ 約２１％ 港湾岸壁
［約５千施設注5）（水深－４．５ｍ以深）］約１７％ 約３２％ 約５８％
- 建設年度不明橋梁の約23万橋については、割合の算出にあたり除いている。
- 建設年度不明トンネルの約400本については、割合の算出にあたり除いている。
- 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,00施設を含む。（50年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。）
- 建設年度が不明な約2万ｋｍを含む。（30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。）
- 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。
資料）国土交通省
典出元：社会資本の老朽化の現状と将来‐インフラメンテナンス情報｜国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html
これらのインフラを整備して災害等で簡単に破損・崩壊しないようにすることも国土を強靭化するうえで重要な要素の一つとなると考えられます。
国土強靭化計画に掛かる費用
これらの整備には膨大な費用と年月が掛かると言われており、期間については国も期間設定はせずに5年ごとの見直しで対応していく方針のようですが、一説によると先に述べたインフラの整備に関しては30～50年掛かると言われている方もいるようです。
費用については、前年度の国土強靭化関係予算が約3.95兆円にも及び本年度予算案も約4兆円を超えるようです。この予算がもし30年続くとした場合、120兆円にも及ぶ予算が必要になることが推測出来ます。
インフラ整備の無限サイクル
気付かれた方もおられると思いますが、30～50年もし整備に時間が掛かるのだとすると実は最初に整備した設備については再度整備が必要となる可能性が有ります。このインフラ整備は一度整備すれば終わりではなく無限にサイクルを続けることになるのです。
まとめ
日本は自然災害が多く発生する国です。この自然災害により多くの人命や財産が毎年のように失われています。これらの自然災害などから人命を最優先し被害を最小限に抑え迅速に復旧・復興を可能にするために考えられた政策が『国土強靭化計画』です。この国土強靭化計画には膨大な時間・費用が必要になります。しかし、何より大切な国民の人命を守るという観点や年々増加する自然災害の復興・復旧に掛かる費用などから考えても絶対に必要な政策なのです。
おわりに
今回は、意外に知らない日本の国策（政策）と言うことで『国土強靭化計画』をお伝えしました。私自身は投資家の一面からこの国土強靭化計画については数年前から知っておりましたが、今回詳しく調べて『絶対に必要な国策だな！！』と再認識しました。
日本政府もこのような重要な案件をしっかり話し合っていると思えばまだまだ捨てたものでは無いですね！！
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